松江市議会 2018-03-22 03月22日－05号
第４に、保育所待機児、児童クラブ待機児に対して努力はされていますが、要望に追いついていません。保育士の処遇改善も不十分です。 第５に、教育分野では競争をあおるばかりで、真の学力保障にはならない学力テストへの参加と集団的自衛権行使を容認した自衛隊への中学生のキャリア教育の実施はやめるべきです。
第４に、保育所待機児、児童クラブ待機児に対して努力はされていますが、要望に追いついていません。保育士の処遇改善も不十分です。 第５に、教育分野では競争をあおるばかりで、真の学力保障にはならない学力テストへの参加と集団的自衛権行使を容認した自衛隊への中学生のキャリア教育の実施はやめるべきです。
第１に、保育所待機児童の解消について見解を伺います。 事業計画にあるニーズ調査の結果でも明らかなように、ひとり親家庭も含めまして、保護者全員が就労している家庭が多い松江市におきましては、引き続き保育サービスのニーズが大変に高い状況にあります。市議会においてもたびたびその充実を求める質問や意見が出されています。新年度を迎えるに当たって、改めて以下３点について質問をいたします。
さて、本市にとっての引き続きの最重要課題の一つは、年度途中の保育所待機児童の解消を初めとする子育て環境の充実です。４月から子育て支援施策の担当部局を独立させ、さらに専門性を強化するとともに、庁内各課との横の連携を密にしながら、情報収集や調整機能も果たしてまいります。 待機児童の解消については、緊急一時預かりの拡充や企業主導型保育施設の推進などの保育の受け皿づくりの取り組みを図ってまいります。
次に、子育てについて、保育所待機児童対策に努力をされていることは認めるにやぶさかではないが、まだ解消は未達成となっているし、また朝夕の保育士配置基準の緩和を行ったことは問題である。 続いて、児童クラブの待機児童も同じように、まだ解消は未達成となっている。また、国の面積基準も未達成となっていることも問題である。また、対象児童を国基準の６年生までとしていないこと、これも延長を認めるべきである。
昨日、三島進議員にお答えいたしましたとおり、ことしの８月１日時点で入所不承諾者数は226人、このうち保育所待機児童数は85人となっております。 対策につきましては、現在205人の受け入れを確保するための保育所整備を進めておりまして、この10月には、90人定員の保育所が川津地区にオープンをいたします。
このうち、保育所待機児童数といたしましては、前年同月と比べて75人増加し、85人となっております。 地域別でのその状況でございますが、最も多いのが乃木地区25人、次いで東出雲地区22人、津田地区21人、玉湯地区21人、川津地区19人、法吉地区19人となっております。いずれの地域も、就学前児童の人口が多い地域でございます。 今後の保育所ニーズの考え方、ニーズについての考えでございます。
保育所待機児童の解消は、努力されてはいるが、追いつかず、保育士の処遇改善も不十分である。 点数至上主義となっている学力テストの実施と自衛隊の本質を隠した中学生の職場体験の実施が盛り込まれている。 以上の理由で反対する。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成28年10月時点で浜田市の保育所待機児童は17名でしたが、29年３月時点では52名となっております。 また、現在この待機児童解消のために、基準を満たして受け入れ態勢が整っていれば定員を超えて児童を受け入れることが可能であり、浜田市では平成28年度の保育所入所定員1,875人に対し、平成29年２月の入所児童数は2,034人であります。
市として、緊急な対策としてこのような保育所待機児童対策を行う考えはないか伺います。 ○議長（山本勝太郎） 井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己） 南波議員の代表質問にもお答えしましたとおり、待機児童問題につきましては早期に解決しなければならない喫緊の課題であろうと思っております。
３点目は、保育所待機児童対策です。 松江市は、保育所待機児童対策の解消策として、この11月補正に続き２月補正でも新設、定員増の予算化をされたことは評価いたしますが、まだ要求に応え切れていない状況です。 保育所に入れなかった親はどれだけの苦労を背負っているのでしょうか。精神的にも物理的にも大変な思いで、毎日が綱渡りの状況です。
昨年はここ３年解消しておりました保育所待機児童が再び生じました。特に入所希望児童数の増加への迅速な対応や出産後の母親の職場復帰の難しさについて改めて実感をいたしたところであります。今後は幼稚園の空きスペースの活用なども含めて、幼稚園と保育所の特徴を踏まえた既存の枠にとらわれない新たな制度設計についても研究し、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
保育所待機児童対策は、市として中途採用の保育士の雇用に努力されたことは評価しますが、採用しても経験のある保育士として長く働き続けるための処遇改善についても市独自に対応すべきです。 ことしの５月１日時点で、児童クラブの国基準に対し、子ども１人当たりの面積1.65平方メートル未満が７地区、子どもの集団40人以下の基準未達成が18地区あります。
◎健康福祉部長（井田克己） 子育て課のほうでは、公民館区別の保育所待機児童数を押さえておりまして、申し上げますと、橋北地区では、多い地区では城東地区、法吉地区、それから橋南のほうでは乃木地区、宍道地区、東出雲地区などが待機児童の発生率が高うございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎） 貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以） そうですね。多いところはそうだと思います。
毎年10月以降に、ゼロ歳児と１歳児を中心にしまして保育所待機児童が増加をする状況でございまして、それを解決しようということで、平成27年度は、年度中途にゼロ歳と１歳児の児童を受け入れる、そういったためにあらかじめ保育士を確保しなければいけないわけでございますけれども、そうした保育所に対しまして、保育士の雇用に要する経費の一部を補助する制度を創設いたしたところでございます。
そうした中、国の対策の概要として法律に基づく両立支援制度の整備、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり、その他ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の子育てへのかかわりの促進、保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、子育て女性等の再就職支援があります。そうした中、企業の支援について両立支援と補助金についてお聞きします。 ○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
最初に、保育所待機児童についてということで質問いたします。 昨日来、この保育所待機児童については、何人かの議員の方が質問されたわけでありますし、先ほどの川島議員の質問と大きく重なっておりますが、通告どおり質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 この待機児童につきましては、もう既にニュースでも大きく取り上げられております。
ロードマップ７番目の子育てをしながら働けるよりよい環境づくりについては、保育所待機児童ゼロを目指し、保育士の処遇改善や修学資金貸付事業を推進するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減に向け、第３子以降の保育料軽減の年齢制限を撤廃いたしました。 平成27年度は、４月から児童医療費の負担軽減について対象者を中学生までに拡充し、助成してまいります。
まず最初の質問は、実態に合った保育所待機児童の解消についてでございます。 松江市は子育て環境日本一を掲げ、ことし４月の時点では待機児はゼロであると胸を張って答弁されておりましたが、現実はとても胸を張れるような状況ではないことを指摘しなければなりません。
決算第１号「平成23年度松江市一般会計歳入歳出決算」では、地域での防災安全対策、小中学校施設の耐震化、緊急避難道路の確保、保育所待機児童の解消、小学校３年生までの医療費無料化などの施策の基本である安心・安全なまちづくりのための事業について、日常生活のあらゆる場面で安心感をもって暮らせる施策が展開されました。
16番は保育所待機児童の解消を図るもの、18番は乳幼児健診等の内容のデータ化を図るもの、20番は海岸漂着ごみの回収処理による環境美化の推進、35番は小学校校庭の芝生化推進に関する事業でございます。これら９事業で13人の雇用創出を図りますが、６月の補正と合わせますと35事業、59人の雇用創出となります。予算規模では約１億4,000万円でございます。以上、主な補正事項についてご説明をいたしました。